放送法４条の撤廃とクロスオーナーシップの法規制

テレビ放送は、情報を瞬時に全国へと知らしめる意味に於いて、凄まじい力を持っている。今のグローバル化社会では、瞬時に適切な判断を下す為の、必須の情報源となっている。但し、特定の情報が意図的に留め置かれたり、重要性と乖離して放送頻度に偏向があっては、適切な判断を導くことが出来ない。

では、今の日本のテレビ放送は、バイアス無く全ての情報を提供しているだろうか。否、である。その視聴率の高さが国民の知る権利の担保だとうそぶいて、貴重な電波資源を無駄に浪費している。もはや社会の公器としての役目を果たしていない。洗練された日本民族と言えども、目と耳を塞がれては冷静に居られない。

視聴率と国政選挙の獲得議席数を、同列に主張するのは国家転覆を謀る言論テロと言っても過言でない。議院内閣制で選ばれた首相と閣僚は、日本の民意である。これを少数派が、選挙以外の手段で覆そうとするのは、国家と国民に対する反逆行為である。

今まさに、言論の自由と知る権利を、国民に取り戻す大義の為に、放送法４条の撤廃とクロスオーナーシップの法的禁止をなすべき時が訪れた。メディアが法人としての主義主張をする以上、国民が惑わされない為に法人の思想的立ち位置を明確にする義務がある。その意味で、放送法４条を撤廃すべきである。更に、放送電波の周波数は、国民が知る権利を行使する為の国民の不可侵な財産である。現在の寡占状態を解除して、より理想的な言論の自由を国民が手にする為には、メディアのクロスオーナーシップを法規制する事が必然である。