物価高対策には、おこめ券でなく日本国銀行券を配れ

師走の慌ただしい中、おこめ券大臣こと鈴木憲和農林水産大臣が毎日のようにテレビカメラに向かって、おこめ券の配布が特定事業者への利益誘導に当たる事は承知の上でも、最善策であると喧伝している。
うだうだ言わずに早く現金を配るか、消費税率を下げろ。

あれ？
おこめ券は印紙税法上で有価証券にあたり、郵便局以外の業者が扱う宅配便では送ることが出来ない。
日本国銀行券は更に料金が高い現金書留で送らなければならない。

なんじゃこれは？
此処にも日本郵便株式会社（旧郵政省の現業）への利益誘導の闇が存在する。