大阪都構想に賛成と反対

平成から令和へ御代が代わろうとする今、大阪の統一地方選挙で地域政党である維新の会が大勝した。 前回と同様に大阪都構想への民意を問うた選挙であったが、これ程までの大勝は維新の会の支持者であっても予想はしていなかった。 とりわけビックリした事は、大阪市民の自民党支持者にも、都構想の大儀が正しく理解されつつある事を示す出口調査の結果である。

都構想の主題は、東京一極集中を止めるための地方行政の再構築である。 何故なら、畿内文化圏の活性化には、どうしても大阪府の財政基盤を大きくする必要がある。 現在の大阪市の政治行政力では、どうやっても畿内全域を率いて文化経済を活性化することは出来ない。 そこで、大阪府の政治財政権力に於ける意思決定能力を大阪府知事に集中して、迅速な決定と実行力がどうしても必要である。 論理矛盾していると言われるが、畿内の再興にはどうしても、大阪府に権力と財政の集中が必要なのである。 『会議は踊る、されど進まず』の府市二重行政は、終わりにしなくてはならない。

都構想に反対している市議会議員達には、畿内の発展などはどうでもよく、ただ自身の市議会議員である肩書にしがみついているだけである。 名刺に区議会議員と印刷されたなら、よその地域の市議に見下されてしまう、それが嫌で反対している身勝手な連中である。 市民の日常生活に近く関わるような、役所の窓口対応、上下水道、ゴミ収集、防災などは全く不変な行政サービスである。これまでとは違い、道路や鉄道、博覧会、公的イベントの誘致など広域的計画を、府が主体で迅速にやろうというのが都構想である。 反対する市議達は、市民の日常生活に直結した基礎的行政サービスだけなら、ちっぽけでつまらない仕事で嫌だと言う。何とも情けない奴らである。 一方で、反対する政党の府議達は、都構想で自分達の権力が増すなら、実は内心で賛成だと思っている。

現在のインバウンドによる大阪市の活況は、先達が京都や奈良に都を置いて築いた歴史に支えらての結果である。 ならば今度は、大阪が畿内の再興に向けて行動を始める時である。